1999-05-13 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
その意味で、原則事前、緊急の場合によっては事後、これはもう実質的には事後承認でありますが、というのは争いの余地のない必然的結論なのであります。 さらにまた、いわゆる緊急性の判断自体も政府が行うというのであれば、これはまた何をか言わんやでございます。
その意味で、原則事前、緊急の場合によっては事後、これはもう実質的には事後承認でありますが、というのは争いの余地のない必然的結論なのであります。 さらにまた、いわゆる緊急性の判断自体も政府が行うというのであれば、これはまた何をか言わんやでございます。
私は今の電力事業というものを、この危機の底から生じた必然的結論であると思つて注目しておるのであります。今後ともこの問題は公益事業委員会だけではいけない。これ自体が問題である。さらに安本と通産大臣の総合調整が必要なんだ。これができておらぬ。そこでだれが悪い、これが悪いという責任のなすり合いになつている。総合的な電力対策機構をつくろうという案はどうですか、その後どういうように進んでおりますか。
これを、若しもこの禁令を、文相が禁令として置くとなれば、あらゆる学生運動が政治運動へ大いに進出して行つて、そうしてこれが社会的の大運動になつても、それは必然的結論であつて、以前から申上げるように、文相自体が是認しておられる運動であるから、これを遺憾の意を表せんか、絶対罷りならん。私達はこの問題を具体的に限定してお尋ねしているのであります。